サービス紹介
補助金支援は、申請書を書く前に「申請に進むべき案件か」を見極めるところから始まります。
顧問契約で申請に進むべき案件を整理し、補助金申請支援で申請可能な形へ具体化する。
この二層モデルが、当社の支援の基本構造です。
制度選定や申請可否の判断が整っていない状態で申請しても、採択可能性は高まりません。
顧問契約では、申請の前段階にある経営判断の整理から着手します。
主な内容：
- 経営判断の壁打ち
- 制度選定と優先順位付け
- 申請可否の判断支援
- 事業計画の整理・再構成
- 必要に応じた資金戦略の整理
顧問契約は、補助金を安くするための契約ではありません。
経営判断・制度選定・成長戦略の質を高めるための基盤サービスです。
加点項目の準備も、単なる書類対応ではない「経営力強化」の一環として設計します
補助金の審査では、各種加点項目の有無が判断材料となる場合があります。
ただし、加点のためだけに形式的な書類を整えても、企業の持続的な成長にはつながりません。
当社では、主力である顧問契約の上流設計において、事業計画の再構成、制度選定、申請可否判断とあわせて、加点項目の準備も、経営基盤を強化するためのプロセスとして必要に応じて組み込みます。
パートナーシップ構築宣言
取引適正化に向けた自社の取組方針を言語化し、対外的な信頼性の向上と審査上の評価につながる形へ整えます。
事業継続力強化計画（BCP）
災害や緊急事態を見据えた事業継続体制を構築し、有事の際のリスク耐性を高める実効性のある計画へ落とし込みます。
一般事業主行動計画
人材確保や働き方に関する体制を明文化し、組織運営の健全性と公的信頼の向上につなげます。
- 取得に向けた戦略設計・事業計画との整合設計は、顧問契約の内容・支援範囲に応じて対応します。
- 個別制度への正式申請、専門性を要する広範な書類作成、外部パートナーとの詳細な連携が必要な場合は、案件内容に応じて別途ご案内します。
申請書は「書く作業」ではなく「構造を言語化する作業」です。顧問契約で整理した事業計画と制度適合性をもとに、申請方針の整理、論点整理、構成設計、記載方針や数値整理に関する助言を通じて支援します。
支援範囲：
- 制度適合性の詳細判定
- 申請戦略の個別設計
- 事業計画の申請仕様化・論点整理・構成設計・記載方針に関する助言
- 数値整理に関する助言・必要資料の要件整理
- 提出前チェック項目の提示・差戻し等への対応方針に関する助言
- 採択後の初期説明（次工程の説明まで）
| 比較項目 | 単発申請支援 | 顧問契約＋申請支援 |
|---|---|---|
| 制度選定 | 申請時に判断 | 顧問契約内で事前に整理・優先順位付け |
| 申請可否判断 | 申請直前に判断 | 十分な情報整理後に判断 |
| 事業計画の整理 | 申請時に着手 | 顧問契約内で事前に進行 |
| 事業計画の再構成 | 限定的 | 顧問契約内で磨き上げる |
| 申請フェーズの進み方 | ゼロベースから着手 | 整理済みの前提から着手 |
| 手戻り | 発生しやすい | 抑えやすい |
| 申請精度 | 標準 | 高精度（事前設計済み） |
| 支援条件 | 標準条件 | 案件内容に応じた最適条件で個別提案 |
顧問契約により、制度選定、申請可否判断、事業計画の整理・再構成が進んでいる案件は、
申請時の手戻りを抑えやすく、無駄のない支援設計が可能になります。
そのため、当社では価格の安さではなく、上流設計が進んでいることによる合理的な条件設計として、
案件内容に応じた最適条件で個別にご提案しています。
顧問契約なしでの単発申請支援もお受けしております。ただし、制度適合性や事業計画の精度はお客様側に依存する部分が大きくなります。事前の事業整理から進めたい場合は、顧問契約との併用をお勧めしています。
主な補助金カテゴリー
国・自治体の多様な補助金制度を横断的に把握し、
貴社の投資内容・事業計画・申請時期に応じて、最適な制度を選定します。
大規模投資・設備投資系
大型の成長投資や設備投資を対象とする制度群です。
中長期の成長戦略と投資計画を踏まえ、制度選定と申請方針を整理します。
事業転換・新分野展開系
新規事業への進出、事業転換、新分野展開、ものづくり・製品開発などを対象とする制度群です。
事業計画の整理・再構成と、申請に向けた論点整理が重要になります。
承継・M&A活用系
事業承継やM&Aを起点とした投資・再編に関する制度群です。
必要に応じて、補助金活用と承継・M&Aの進め方をあわせて整理します。
東京都・自治体制度系
東京都をはじめとした自治体独自の補助金・助成制度群です。
国の制度とあわせて比較しながら、地域性や事業フェーズに応じた制度選定を行います。
※ デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金は、原則として顧問契約先または継続支援先を中心に対応しております。
※ 制度の新設・改廃により、対象制度は変更となる場合があります。
採択後の支援体制
補助金は採択で終わりではありません。採択後の初期説明は申請支援内で対応します。
その後の交付申請・実績報告・事業化状況報告については、ご契約内容・支援範囲に応じて対応いたします。
戦略顧問では事業化状況報告を含み、交付申請・実績報告は原則別料金です。
※採択後支援の詳細は、料金体系ページをご参照ください。
補助金の先にある成長を、必要に応じて支援する
補助金活用後または成長局面で必要となる支援について、個別見積・個別契約でご提案いたします。
- マーケティング支援（Webサイト制作・広告運用・展示会出展等）
- 開発・制作・外部パートナー連携支援
- 知財・特許の権利化支援
- M&A支援・資金調達支援
- 営業代行支援・人材確保等の周辺支援
※補助金経費の対象となりやすい支援は、投資効率の観点から優先的にご提案可能です。
支援は、相談したその日から申請書を書き始めるものではありません
現状把握。事業内容、投資計画、課題、検討中の制度を整理し、まずは「申請できるか」ではなく「進めるべきか」を確認します。
投資の目的、成長ストーリー、制度との適合性を整理し、申請に耐える事業計画へ磨き上げます。
どの制度に、いつ出すべきかを見極め、公募タイミングと事業計画の完成度を合わせていきます。
制度適合性の最終確認、申請戦略、必要資料の整理を進め、申請準備に無理なく入れる状態をつくります。
論点整理・構成設計・記載方針に関する助言、数値整理に関する助言、提出前チェック項目の提示、差戻し等への対応方針に関する助言を進めます。
採択後の初期説明は申請支援内で対応し、その後の支援はご契約内容に応じて対応します。