サービス紹介
補助金支援は、申請書を書く前に「申請に進むべき案件か」を見極めるところから始まります。
顧問契約で申請に進むべき案件を整理し、補助金申請支援で申請可能な形へ具体化する。
この二層モデルが、当社の支援の基本構造です。
制度選定や申請可否の判断が整っていない状態で申請しても、採択可能性は高まりません。
顧問契約では、申請の前段階にある経営判断の整理から着手します。
主な内容：
- 経営判断の壁打ち
- 制度選定と優先順位付け
- 申請可否の判断支援
- 事業計画の整理・再構成
- 必要に応じた資金戦略の整理
顧問契約は、補助金を安くするための契約ではありません。
経営判断・制度選定・成長戦略の質を高めるための基盤サービスです。
加点項目の準備も、単なる書類対応ではない「経営力強化」の一環として設計します
補助金の審査では、各種加点項目の有無が判断材料となる場合があります。ただし、加点のためだけに形式的な書類を整えても、企業の持続的な成長には結びつきません。
当社では、顧問契約の上流設計において、事業計画の整理・再構成、制度選定、申請可否判断とあわせて、加点項目の準備も経営基盤を強化するプロセスとして、必要に応じて組み込みます。
パートナーシップ構築宣言
取引適正化に向けた自社の取組方針を言語化し、対外的な信頼性を高めるとともに、加点項目としても活用できる形に整えます。
事業継続力強化計画（BCP）
災害や緊急事態を見据えた事業継続体制を構築し、有事の際のリスク耐性を高める実効性のある計画へ落とし込みます。
一般事業主行動計画
人材確保や働き方に関する体制を明文化し、組織運営の健全性と公的な信頼性の向上を図ります。
- 取得に向けた戦略設計・事業計画との整合設計は、顧問契約の内容・支援範囲に応じて対応します。
- 個別制度への正式申請、専門性を要する広範な書類作成、外部パートナーとの詳細な連携が必要な場合は、案件内容に応じて別途ご案内します。
申請書は「書く作業」ではなく「構造を言語化する作業」です。顧問契約で整理した事業計画と制度適合性をもとに、申請方針の整理、論点整理、構成整理、記載方針や数値整理に関する助言を通じて支援します。
支援範囲：
- 制度適合性の詳細判定
- 申請戦略の個別設計
- 事業計画の申請方針への落とし込み・論点整理・構成整理・記載方針に関する助言
- 数値整理に関する助言・必要資料の要件整理
- 申請画面入力時の一般的な確認事項・留意点の情報提供
- 提出前チェック項目の提示・差戻し等への対応方針に関する助言
- 採択後の初期説明（次工程の説明まで）
申請内容の最終判断と、申請画面への入力・提出は、お客様ご本人に行っていただきます。当社が申請用アカウントのログイン情報をお預かりすることはありません。
| 比較項目 | 単発申請支援 | 顧問契約＋申請支援 |
|---|---|---|
| 制度選定 | 申請時に判断 | 顧問契約内で事前に整理・優先順位付け |
| 申請可否判断 | 申請直前に判断 | 十分な情報整理後に判断 |
| 事業計画の整理・再構成 | 申請時に着手 | 顧問契約内で事前に進行 |
| 申請フェーズの論点整理 | 申請フェーズで着手 | 事前に整理済み |
| 支援条件 | 標準条件 | 案件内容に応じた最適条件で個別提案 |
顧問契約により、制度選定、申請可否判断、事業計画の整理・再構成が進んでいる案件は、申請時の手戻りを抑えやすく、無駄のない支援設計が可能になります。
顧問契約中のお客様には、事前の制度選定・申請可否判断・事業計画の整理が進んでいるため、案件内容に応じた最適条件で個別にご提案いたします。
顧問契約なしでの単発申請支援もお受けしております。その場合、制度選定や事業計画の整理・再構成は申請フェーズの限られた期間で進めることになるため、計画の精度は、お客様にご準備いただく情報や検討の深さに左右されやすくなります。
申請前の段階から事業の整理を進めたい場合は、顧問契約との併用をお勧めしています。
主な補助金カテゴリー
国・自治体の多様な補助金制度を横断的に把握し、貴社の投資内容・事業計画・申請時期に応じて、最適な制度を選定します。
大規模投資・設備投資系
大型の成長投資や設備投資を対象とする制度群です。
中長期の成長戦略と投資計画を踏まえ、制度選定と申請方針を整理します。
事業転換・新分野展開系
新規事業への進出、事業転換、新分野展開、ものづくり・製品開発などを対象とする制度群です。
事業計画の整理・再構成と、申請に向けた論点整理が重要になります。
承継・M&A活用系
事業承継やM&Aを起点とした投資・再編に関する制度群です。
必要に応じて、補助金活用と承継・M&Aの進め方をあわせて整理します。
東京都・自治体制度系
東京都をはじめとした自治体独自の補助金・助成制度群です。
国の制度とあわせて比較しながら、地域性や事業フェーズに応じた制度選定を行います。
※デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金は、原則として顧問契約先または継続支援先を中心に対応しております。
※制度の新設・改廃により、対象制度は変更となる場合があります。
採択後の支援体制
補助金は採択で終わりではありません。採択後の初期説明（次工程の説明まで）は、補助金申請支援の中で対応します。
採択後の支援については、ご契約内容・支援範囲に応じて対応いたします。
交付申請・実績報告は原則として別料金となりますが、プレミアム顧問では基本範囲に含みます。事業化状況報告は、戦略顧問・プレミアム顧問では顧問契約の継続中に限り支援範囲として対応します（契約終了後は、別途ご相談または単体契約にて対応いたします）。
採択後支援の詳細は、料金体系をご参照ください。
補助金の先にある成長を、必要に応じて支援する
補助金活用後または成長局面で必要となる支援について、個別見積・個別契約でご提案いたします。
- マーケティング支援（Webサイト制作・広告運用・展示会出展等）
- 開発・制作・外部パートナー連携支援
- 知財・特許の権利化支援（弁理士等との連携を含む）
- M&A支援・資金調達支援
- 営業代行支援・人材確保等の周辺支援
※補助金経費の対象となりやすい支援は、投資効率の観点から優先的にご提案いたします。
支援は、相談したその日から申請書を書き始めるものではありません
現状把握。事業内容、投資計画、課題、検討中の制度を整理し、まずは「申請できるか」ではなく「進めるべきか」を確認します。
投資の目的、成長ストーリー、制度との適合性を整理し、申請に耐える事業計画へ磨き上げます。
どの制度に、いつ出すべきかを見極め、公募タイミングと事業計画の完成度を合わせていきます。
制度適合性の最終確認、申請戦略、必要資料の整理を進め、申請準備に無理なく入れる状態をつくります。
論点整理・構成整理・記載方針に関する助言、数値整理に関する助言、提出前チェック項目の提示、差戻し等への対応方針に関する助言を進めます。申請画面への入力・提出は、お客様ご本人に行っていただきます。
採択後の初期説明は申請支援内で対応します。採択後の支援については、ご契約内容・支援範囲に応じて対応いたします。
※各STEPの期間は目安です。公募時期や案件の状況により前後します。
まずは、制度選定・申請可否の整理からご相談ください。
お問い合わせいただいた時点で契約が発生することはございません。
※「補助金の使える制度を確認する」は、8問・約60秒の質問に答えるだけで、貴社に合った支援の進め方がわかる診断です