FAQ

顧問契約について

顧問契約は必須ですか？

必須ではありません。単発での補助金申請支援もお受けしております。ただし、制度選定・申請可否判断・事業計画の整理・再構成から進めたい場合は、顧問契約との併用が有効です

顧問契約で何ができますか？

経営判断の壁打ち、制度選定、申請可否判断、事業計画の整理・再構成、資金戦略の設計など、補助金に限らない経営支援を提供します。必要に応じて資金調達・M&Aまで一体で設計します。 

丸投げできますか？

当社は、事業計画の整理・再構成、論点整理、構成設計、記載方針に関する助言、必要資料の要件整理、申請前チェック項目の提示等を通じて支援いたします。最終的な申請内容の入力・提出・送信は、お客様ご自身で行っていただきます。

顧問契約と補助金申請支援は別の契約ですか？

はい、別契約です。顧問契約は上流設計を担い、補助金申請支援は制度適合性判定、申請戦略の設計、事業計画の整理・再構成、記載方針や数値整理に関する助言、必要資料の要件整理、申請前の確認項目整理、採択後の初期説明等を行います。顧問契約をご締結いただいているお客様には、案件内容に応じた最適条件で個別にご提案いたします。

なぜ半年以上の期間が必要なのですか？

半年以上の期間は、契約上の縛りとして設けているのではありません。制度選定、申請可否判断、事業計画の整理・再構成を進め、手戻りの少ない状態で申請フェーズへ進むために必要な準備期間として設けています。 

補助金は、公募が出てから考え始めるほど、制度とのズレや準備不足が表面化しやすくなります。
一方で、数か月前から対話を重ねながら計画を磨いていくと、そもそも進めるべきか、どの制度が適切か、どこを修正すべきかが早い段階で整理できます。 

　結果として、申請時の手戻りを抑えやすくなり、採択精度だけでなく、その後の事業実行にも無理が出にくくなります。
当社は、この準備期間そのものを、経営判断の精度を高める投資だと考えています。 

補助金申請について

採択は保証されますか？

採択を保証することはできません。ただし、当社は制度選定の段階で採択可能性を見極め、勝算のある案件に集中して支援いたします。無理な申請はお勧めしません。 

どのような補助金に対応していますか？

大規模投資・設備投資・事業転換・承継/M&A・東京都制度など、国・自治体の幅広い制度に対応しております。貴社の事業内容と投資計画に合った制度をご提案いたします。

不採択の場合はどうなりますか？

同一制度・同一論点の軽微修正による再申請は、1回を目安に一部対応いたします。
着手金は、制度適合性判定や事業計画の整理・再構成等の実務対価であるため、原則として返金対象ではありません。
一方で、制度変更や大幅な再設計が必要な場合は、対応範囲を再確認のうえ、個別判断または再見積となります。

料金・お支払いについて

費用の目安を教えてください。

補助金申請支援は、着手金と成功報酬の組み合わせです。顧問契約は月額プランをご用意しています。詳細は料金体系ページをご参照ください。

見積りは無料ですか？ 

初回のヒアリングと制度選定の方向性整理までは無料で対応しております。
この段階では、投資計画、制度選定の方向性、申請可否の初期判断、進め方の整理までを行います。
具体的なご提案、個別の見積提示、顧問契約または補助金申請支援の実行フェーズに進む場合は、内容をご確認いただいたうえで有料契約に移行します。

最低報酬額はありますか？

はい、着手金と成功報酬を含む当社への総支払額は、500,000円（税抜）相当以上を目安としております。

成功報酬のお支払いタイミングは？

着手金は契約締結時にお支払いいただきます。成功報酬は、採択時に50%、補助金入金後に補助金確定額に基づく残額を精算いたします。

補助金確定額が採択額を下回った場合、成功報酬はどうなりますか？

当社の成功報酬は、最終的な補助金確定額を基準に算定します。採択時には、採択通知書に記載された採択額をもとに成功報酬の50%をお支払いいただき、補助金入金後に補助金確定額に基づく残額を精算いたします。補助金確定額が採択額と異なる場合は、補助金入金後のお支払い時に差額を調整いたします。採択時にお支払いいただく50%については個別返金ではなく、補助金入金後のご請求時に差額調整で反映いたします。なお、本ルールは当社の補助金申請支援に共通する運用です。

採択後支援・その他

採択後はどうなりますか？

採択直後に次工程の説明を行います。採択後の初期説明は申請支援内で対応します。その後の交付申請・実績報告・事業化状況報告については、ご契約内容・支援範囲に応じて対応します。戦略顧問では事業化状況報告を含みます。交付申請・実績報告は原則別料金です。

M&Aや資金調達も相談できますか？

はい、対応可能です。当社はM&A支援機関として登録されており、補助金を起点にM&A・資金調達・承継までを一体で設計したご相談にも対応しております。 

対応エリアに制限はありますか？

全国対応しております。オンラインでのお打ち合わせを中心に進めますが、必要に応じて対面でのご面談も可能です。

採択後支援の費用はどのように決まりますか？

採択後の初期説明（次工程の説明まで）は、補助金申請支援の範囲内で対応します。
その後の交付申請・実績報告・事業化状況報告については、ご契約内容・支援範囲に応じて対応いたします。
費用が別途発生する支援については、案件内容、支援範囲、必要工数を確認したうえで、事前にご案内し、ご合意後に進めます。
採択後に自動的に追加費用が発生することはありません。

「まずは、制度選定・申請可否の整理からご相談ください。」