当社の料金は、書類作成の作業量への対価ではありません。
「申請すべきか」の判断、制度選定、事業計画の整理・再構成といった、申請前の設計の質に対する投資としてご覧ください。
顧問契約で進めるべき案件を整理し、補助金申請支援で申請可能な形へ具体化する。この二層モデルが、料金体系の前提です。
料金の考え方
原則1｜着手金＋成功報酬の二段構成
補助金申請支援の料金は、契約時の着手金と、成果に応じた成功報酬の組み合わせです。報酬の大半は成功報酬であり、採択可能性の低い案件を無理にお勧めしない構造になっています。
原則2｜成功報酬は「補助金確定額」を基準に精算
成功報酬は、最終的な補助金確定額を基準に算定します。採択時には採択通知書に記載された採択額をもとに成功報酬の50％を、補助金入金後に補助金確定額に基づく残額を精算いたします。補助金確定額が採択額と異なる場合は、補助金入金後のお支払い時に差額を調整いたします。
原則3｜最低報酬額は、支援品質の線引き
着手金と成功報酬を含む当社への総支払額は、500,000円（税抜）以上を目安としています。同時対応件数を限定し、一件ごとの設計品質を維持するための基準です。
単発申請支援
着手金：200,000円（税抜）
成功報酬：15％（税抜）※補助金確定額を基準に乗じます
最低報酬額：500,000円（税抜）以上 ※着手金と成功報酬の合計額
＜含まれる支援内容＞
・制度適合性の詳細判定
・申請戦略の個別設計
・事業計画の申請方針への落とし込み
・論点整理・構成整理・記載方針に関する助言
・数値整理に関する助言
・必要資料の要件整理
・提出前チェック項目の提示
・差戻し・照会等への対応方針に関する助言
・採択後の初期説明（次工程の説明まで）
※ 最終的な入力・提出・送信は、お客様ご本人に行っていただきます。
費用の目安（試算例）
補助金確定額 10,000,000円の場合：着手金 200,000円 ＋ 成功報酬 1,500,000円 ＝ 総支払額 1,700,000円（税抜）
補助金確定額 20,000,000円の場合：着手金 200,000円 ＋ 成功報酬 3,000,000円 ＝ 総支払額 3,200,000円（税抜）
※ 上記は単発申請支援・標準条件の場合の試算です。
成功報酬は補助金確定額を基準に算定し、採択時に50％、補助金入金後に残額を精算いたします。実際の条件は、案件内容・必要工数に応じて個別にご提示いたします。
着手金について
着手金は、制度適合性の判定や申請戦略の設計など、採択前に発生する支援の対価です。そのため、不採択の場合もご返金はいたしかねます。
だからこそ当社は、ご契約前の初回ヒアリングと制度選定の方向性整理（無料）の段階で、申請に進むべき案件かどうかを見極め、見込みの立たない案件では、ご契約をお勧めしません。
無理な申請をしないことが、貴社にとっても当社にとっても最も合理的だと考えています。
顧問連動型申請支援
顧問契約をご締結いただいているお客様には、事前に制度選定・事業計画の整理・再構成が進んでいるため、案件内容に応じた最適条件で個別にご提案いたします。
価格の安さではなく、上流設計が進んでいることによる合理的な条件設計です。
＜比較表＞
| 比較項目 | 単発申請支援 | 顧問契約＋申請支援 |
|---|---|---|
| 制度選定 | 申請時に判断 | 顧問契約内で事前に整理・優先順位付け |
| 申請可否判断 | 申請直前に判断 | 十分な情報整理後に判断 |
| 事業計画の整理・再構成 | 申請時に着手 | 顧問契約内で事前に進行 |
| 申請フェーズの手戻り | 発生しやすい | 抑えやすい |
| 支援条件 | 標準条件 | 案件内容に応じた最適条件で個別提案 |
大型案件（補助額2,000万円超）
案件規模・関係者数・必要工数に応じて個別見積といたします。外部パートナー連携や関係者調整が多く、通常案件より設計負荷が高い案件を想定しており、原則として代表判断案件として対応いたします。
※ 着手金は契約締結時にお支払いいただきます。
※ 成功報酬は、最終的な補助金確定額を基準に算定します。
※ 採択時には採択通知書に記載された採択額をもとに成功報酬の50％を、補助金入金後に補助金確定額に基づく残額を精算いたします。
※ 補助金確定額が採択額と異なる場合は、補助金入金後のお支払い時に差額を調整いたします。
※ 価格はすべて税抜表記です。
顧問契約 3プラン
顧問契約は、補助金を安くするための契約ではありません。
「申請すべきか」を見極め、進めるべき案件を設計するための基盤サービスです。
ライト顧問 月額 50,000円（税抜）
最低利用期間：6か月
こんな企業に：補助金活用を検討し始めたばかりで、まず制度選定と方向性を整理したい企業
・月1回の定例MTGで、経営判断の壁打ち相手を持てる
・制度選定の方向性整理
・申請可否の簡易判断
戦略顧問 月額 100,000円（税抜）
最低利用期間：6か月
こんな企業に：1,000万円超の投資を見据え、事業計画の整理から申請判断までを本格的に進めたい企業
・ライト顧問の内容を含む
・月2回の定例MTGで、事業計画の整理・再構成が進む
・申請可否判断の論点整理
・資金戦略の整理
・採択後の事業化状況報告への対応
プレミアム顧問 月額 200,000円（税抜）
最低利用期間：12か月
こんな企業に：大型案件や複数案件を、高頻度の伴走で進めたい企業
・戦略顧問の内容を含む
・月3回以上の定例MTG・大型案件の重点伴走
・交付申請・実績報告・事業化状況報告を基本範囲に含む
「なぜ半年以上の期間が必要なのか」
制度選定や事業計画の整理に加え、必要に応じて加点項目の準備も一体で進めることで、申請時の精度と事業実行の確度を高めやすくなります。
最低利用期間は、単なる契約条件ではありません。制度選定、申請可否判断、事業計画の整理・再構成を進め、手戻りの少ない状態で申請フェーズへ進むために必要な準備期間です。
当社では、この準備期間そのものを、採択精度と事業成功への投資と捉えています。
採択後支援
・採択後の初期説明（次工程の説明まで）は、申請支援に含みます。
・交付申請・実績報告は、原則別料金となります。
・戦略顧問では、事業化状況報告を含みます。
・プレミアム顧問では、交付申請・実績報告・事業化状況報告を基本範囲に含みます。
※ 採択後支援は、ご契約内容・支援範囲に応じて対応いたします。別途費用が発生する支援については、案件内容・必要工数・支援範囲を確認したうえで、事前にご案内し、ご合意後に進めます。採択後に自動的に追加費用が発生することはありません。
料金について、よくいただくご質問
Q. 不採択の場合、費用はどうなりますか？
A. 着手金はご返金いたしかねますが、成功報酬は発生しません。同一制度・同一論点の軽微修正による再申請は、1回を目安に一部対応いたします。制度変更や大幅な再設計が必要な場合は、個別判断または再見積となります。
Q. 初回相談はどこまで無料ですか？
A. 初回のヒアリングと制度選定の方向性整理までは無料で対応しております。その後の具体的な支援条件は、案件内容をお伺いしたうえで個別にご提案いたします。
Q. 顧問契約だけ、申請支援だけの利用もできますか？
A. はい、可能です。顧問契約と補助金申請支援は別契約です。単発での申請支援もお受けしておりますが、制度選定・申請可否判断・事業計画の整理から進めたい場合は、顧問契約との併用が有効です。