補助金を起点とした事業承継・M&A支援

当社にとってM&Aは、独立した主力サービスではありません。
顧問契約による上流設計と補助金申請支援を中核に置きながら、事業の成長や承継の局面で必要となった場合に、補助金活用と一体で設計するご相談として対応しています。
「補助金を使うべきか」「承継・M&Aを検討すべきか」を切り離さず、経営判断のレベルで一体に整理する。それが、当社のM&A支援の考え方です。

補助金・顧問の延長で、M&Aを一体に設計する

事業承継やM&Aは、単独の取引として進めるよりも、経営戦略・投資計画・資金戦略と一体で設計したほうが、判断の精度が高まります。

当社は、顧問契約の上流設計のなかで、承継・M&Aを選択肢のひとつとして整理し、必要に応じて、補助金活用や資金調達とあわせて進め方を設計します。 M&Aを「出口」としてではなく、企業の成長戦略の一部として捉えることが、当社の特徴です。

当社が担う範囲・担わない範囲

当社が担うこと	担わないこと
・承継・M&Aを含む経営判断の整理 ・補助金活用とM&Aの一体設計 ・仲介者としての中立的な進行支援 ・第3版に沿った重要事項の説明 ・必要に応じた外部専門家との連携	・確定的なバリュエーション（必要に応じ士業等専門家へ） ・法務・税務の専門判断そのもの（連携対応） ・当事者の意思決定の代行 ・取引の最終的な可否判断

M&Aの最終的な意思決定は、譲渡側・譲受側のお客様ご自身に行っていただきます。当社は、判断に必要な情報を整理し、中立的な立場で進行を支援する役割を担います。

中立・公平な仲介者として

当社は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けた支援機関です。譲渡側・譲受側の双方とお取引する場合には、両当事者に対して中立・公平な立場を保ち、いずれか一方の利益を不当に優先することはありません。

中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守し、契約締結前には、手数料や提供する業務の範囲など重要な事項を書面でご説明します。

手数料について

M&A支援の手数料は、ご相談内容を確認のうえ、契約締結前に書面でご提示します。

成功報酬は、譲渡側・譲受側それぞれの取引特性に応じた基準額をもとに算定し、案件規模に応じた最低手数料を設定しています。具体的な料率・基準額・最低手数料・お支払いのタイミングは、案件内容に応じて個別にご案内します。 （仲介者として双方とお取引する場合には、相手方の手数料を含めた総額についても、あわせてご説明します。）

M&Aの進め方

M&Aは、検討開始から経営統合まで、複数のフェーズを経て進みます。準備・交渉・最終契約・統合の各段階で、何を整理し、誰と進めるべきかを設計します。

関連コンテンツ

・M&Aプロセスの流れ（準備から経営統合まで）
・譲渡をお考えの方へ（譲渡側の論点整理）
・譲受をお考えの方へ（譲受側の論点整理）
・事業承継・M&Aで使える補助金（補助金とM&Aを一体で設計する）