当社のM&A支援は、顧問契約による上流設計と補助金申請支援を基盤に、事業の成長や承継の局面で必要となった場合にご提案する支援です。M&Aを単独の取引としてお勧めするのではなく、補助金活用や資金調達と一体で設計するご相談として対応しています。
「補助金を使うべきか」「資金をどう手当てするか」「承継・M&Aを検討すべきか」を切り離さず、経営判断の段階で一体に整理する。それが、当社のM&A支援の考え方です。
M&Aを「出口」ではなく、成長戦略の一部として設計する
事業承継やM&Aは、単独の取引として進めるよりも、経営戦略・投資計画・資金戦略と一体で設計したほうが、判断の精度が高まります。
当社は、顧問契約による上流設計のなかで、承継・M&Aを選択肢の一つとして整理したうえで、次の3点をあわせて設計します。
- 経営戦略：承継・M&Aが、自社の成長戦略のなかでどのような意味を持つか
- 補助金活用：承継・M&Aやその後の投資で活用できる制度はあるか、依頼先や契約時期などの要件を満たせるか
- 資金戦略：取得資金や承継後の投資資金を、自己資金・融資・補助金でどう組み立てるか
検討の結果として「今は譲渡しない」「譲受を見送る」という結論に至ることも、十分に意味のある経営判断だと考えています。
当社が担う範囲・担わない範囲
M&Aでは、支援者が何を担い、何を担わないのかが曖昧なまま進むと、判断の責任の所在が不明確になります。当社は、担う範囲と担わない範囲を、契約前に明確にしてご説明します。
| 領域 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと（担う主体） |
|---|---|---|
| 経営判断・設計 | 承継・M&Aを含む経営判断の整理 補助金活用・資金調達とM&Aの一体設計 | 最終的な意思決定（お客様） |
| 進行支援 | 仲介者としての中立的な進行支援 中小M&Aガイドライン（第3版）に沿った重要事項の説明 | 取引の実行・条件の最終決定（譲渡側・譲受側のお客様） |
| 評価・調査 | 判断に必要な情報の整理 | 企業価値評価・デューデリジェンスの結論の決定（お客様が士業等専門家の意見を踏まえて判断） |
| 法務・税務 | 必要に応じた外部専門家との連携 | 法務・税務の専門的な判断（弁護士・税理士等） |
仲介における利益相反リスクと、当社の対応
当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みの支援機関であり、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言しています。
仲介者は、譲渡側・譲受側の双方と契約を結び、双方から手数料を受け取る立場にあります。そのため、構造上、一方の利益を優先するおそれ（利益相反リスク）を完全に排除することはできません。当社は、このリスクを契約前に率直にご説明したうえで、次のように対応します。
- 双方と契約を結ぶ仲介者であること、双方から手数料を受領する場合はその旨を、両当事者にお伝えします
- 企業価値評価やデューデリジェンスなど、一方の意向が反映されやすい工程の結論は、当社が決定しません。必要に応じて、士業等の専門家の意見を求めるようお伝えします
- 利益相反のおそれがある場面への対応方針を、あらかじめご説明します
- いずれか一方の利益を不当に優先することなく、中立・公平な立場で進行を支援します
契約締結前には、仲介契約とFA契約（一方の当事者のみを支援する契約）の違い、提供する業務の範囲、手数料、利益相反への対応などの重要な事項を、書面でご説明します。
手数料について
M&A支援の手数料は、ご相談内容を確認したうえで、契約締結前に書面でご提示します。
手数料の算定方法（料率・基準額・最低手数料の有無と額）、お支払いのタイミング、提供する業務の範囲は、中小M&Aガイドライン（第3版）に沿って、ご契約前に書面でご説明します。仲介者として譲渡側・譲受側の双方とお取引する場合には、双方から手数料を受領することと、その内容についてもあわせてご説明します。
M&Aの進め方
M&Aは、検討開始から経営統合まで、複数のフェーズを経て進みます。準備・交渉・最終契約・統合の各段階で、何を整理し、誰と進めるべきかを設計します。
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お問い合わせいただいた時点で契約が発生することはございません。
※ 本ページは最終更新時点（2026年9月）の情報に基づいています。補助金制度やM&Aに関する制度・ガイドラインは、改定される場合があります。